情報セキュリティ方針

基本方針

M&A相談では、経営者個人の連絡先だけでなく、社名、財務、従業員、取引先、金融機関、許認可、経営者保証等の重要情報を扱います。当センターは、必要最小限の取得、目的に沿った利用、段階的な情報開示を基本とします。

管理対象

• フォーム、メール、電話、面談で受領した情報
• 企業概要、財務資料、顧客・取引先情報、従業員情報
• NDA、候補先リスト、面談記録、条件交渉に関する情報
• アクセスログ、システム上の操作・通信記録

権限管理

• 案件関係者以外の閲覧・転送・持ち出しを制限します。
• アカウント、パスワード、端末、メールの管理を徹底します。
• 共有リンクや添付資料は、必要な範囲・期間に限定します。

候補先開示

• 候補先開示前に、開示項目、開示順序、承認条件を確認します。
• 匿名概要、NDA、詳細資料、面談、条件交渉の順に段階的な開示を基本とします。
• 従業員・取引先・金融機関等の個別情報は、必要性と範囲を確認します。

送信・保管・廃棄

• メール送信時の宛先、添付、件名、パスワード管理に注意します。
• 紙資料やダウンロード資料は、保管・返却・廃棄方法を確認します。
• 不要となった情報は、削除・匿名化・廃棄を行います。

委託先・専門家

サーバー、メール、フォーム、アクセス解析、システム保守、法務・税務・会計等の専門家へ情報を共有する場合は、必要範囲を限定し、秘密保持と安全管理を求めます。

インシデント対応

漏えい、滅失、毀損、誤送信、不正アクセス等が疑われる場合は、速やかに影響範囲を確認し、被害拡大防止、関係者への連絡、必要な報告、再発防止を行います。

継続的改善

相談内容、法令、利用ツール、外部サービスの変化に応じて、情報管理ルールを見直します。