基本方針

M&A支援では、売り手企業様と買い手企業様の利害が一致しない場面があります。当センターは、関与範囲、報酬、情報開示、候補先選定に関する利益相反の有無を確認し、必要な説明と管理を行います。

確認する事項

• 売り手・買い手のどちらから相談を受けているか
• 双方代理・仲介に該当する場合の説明と同意
• 候補先からの紹介料、提携関係、既存取引の有無
• 守秘義務と情報遮断が必要な情報の範囲

情報管理

売り手企業様の社名、財務情報、従業員・取引先情報、希望条件は、候補先への開示範囲を確認したうえで取り扱います。買い手企業様の投資方針や検討条件も、目的外利用を避けます。

進行管理

• 重要条件、手数料、支援範囲をできる限り明確に説明します。
• 一方当事者の利益のために、他方当事者へ不十分な説明や過度な誘導を行わないよう配慮します。
• 利益相反を適切に管理できない場合は、支援範囲の限定、担当変更、辞退等を検討します。

専門家確認

法務、税務、会計、労務、許認可、経営者保証等の専門判断が必要な事項については、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、金融機関等への確認を推奨します。

相談窓口

利益相反や説明内容に疑問がある場合は、苦情・相談窓口へご連絡ください。