「中小M&Aガイドライン」の遵守について

遵守方針

中小企業のM&Aでは、情報格差、手数料、経営者保証、買い手調査、秘密保持、広告・営業の在り方が重要です。当センターは中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、説明責任と情報管理を重視します。

手数料・支援範囲

• 譲渡企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
• 買い手企業様に費用が発生する場合は、発生条件、算定方法、支援範囲、相手方費用の有無を事前に説明します。
• 業務委託契約、専任条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件等がある場合は、内容と影響を確認します。

秘密保持・広告営業

• 社名非開示資料、NDA、開示範囲の承認を前提に段階的に進めます。
• 相談者様が連絡停止を希望した場合は、以後の連絡方法・停止範囲を確認します。
• 誤認を招く表示、過度な営業、売却を急がせる断定的な説明を避けます。

買い手確認

候補先の買収目的、資金調達、運営体制、反社会的勢力に該当しないこと、従業員・取引先への対応方針を確認し、必要に応じて段階的に情報を開示します。

経営者保証・契約論点

経営者保証、役員借入、リース、許認可、雇用条件、競業避止、表明保証、補償、クロージング後の義務違反等は重要論点として整理します。必要に応じて専門家確認を推奨します。

専門家確認・免責

当センターの説明はM&A支援に関する情報提供であり、弁護士・税理士等による法務・税務・会計上の助言を代替するものではありません。契約締結、税務判断、労務・許認可・経営者保証に関する最終判断は、専門家確認を推奨します。

セカンドオピニオン

条件、価格、契約内容、手数料、進め方に不安がある場合は、外部専門家、公的相談窓口、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口への相談も尊重します。

関連制度

中小企業庁はM&A支援機関登録制度を設けています。制度や情報提供受付窓口については、公式サイトをご確認ください。
M&A支援機関登録制度