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名古屋M&A総合センターとは

名古屋M&A総合センターは、名古屋市・愛知県で会社売却、第三者承継、事業譲渡、M&Aによる事業の承継や成長を検討する経営者様のための相談窓口です。運営会社である株式会社M&A DoのM&A仲介・アドバイザリー、事業承継、企業価値評価、PMI支援等の知見をもとに、意思決定に必要な情報を順序立てて整理します。

相談の目的は、ただ会社を売ることではありません。親族内承継、役員・従業員への承継、外部の第三者への承継、事業の一部譲渡、当面は現状を維持する選択肢を含め、どの方法が会社と関係者に合うのかを考えることが出発点です。M&Aが有力な選択肢となる場合もあれば、社内整備を進めてから時期を改める判断や、候補先との条件が合わず進めない判断もあります。

当センターは国や自治体の公的機関ではありません。中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、支援範囲、秘密保持、利益相反、契約、意思決定について説明する民間の相談窓口です。個別の法務、税務、会計、労務、許認可、経営者保証は、必要に応じて各分野の専門家や金融機関等による確認が必要です。

会社売却を決める前から相談できます

「まだ家族にも話していない」「数年後の引退を考え始めただけ」「自社に譲渡価値があるのか分からない」という段階で、詳細な方針を決めることは難しいものです。初期相談では、会社名を出さず、業種、地域、売上規模、従業員数、相談の背景、希望時期など、会社を特定しにくい概要から話を始められます。

まず確認したいのは、経営者様が感じている課題です。後継者候補、株主構成、代表者の年齢、設備更新、人材採用、借入や個人保証、商流上の立場、事業を引き継いでほしい時期を一つずつ整理すると、今すぐ候補先を探すべきか、先に社内整備や家族・株主との話し合いを進めるべきかが見えやすくなります。

相談前に分かる範囲で整理したいこと

初回相談のために、最初から精密な資料一式をそろえる必要はありません。会社をどうしたいと考え始めたのか、いつ頃までに方向を決めたいのか、家族や株主にどこまで話しているのか、従業員や取引先について特に心配していることは何かを、箇条書きで構いませんので整理しておくと話しやすくなります。

売上、利益、借入、従業員数等は概算からでも相談を始められます。分からない項目を無理に推測せず「確認が必要」と分けておくことも大切です。相談の入口で取引先名や従業員名をすべて開示する必要はありません。開示範囲は相談目的と進行段階に合わせて確認します。

価格と同時に「守りたい条件」を言葉にします

会社売却では譲渡価格が大切ですが、経営者様が残したいものが価格だけとは限りません。従業員の雇用、主要取引先との関係、屋号やブランド、店舗・工場・倉庫の存続、地域顧客へのサービス、長年培った技術、代表者が引き継ぎに関与する期間など、会社の継続に関わる条件を早い段階から整理します。

すべての希望を同じ強さで提示すると、候補先との調整が難しくなる場合があります。そのため、譲れない条件、できれば実現したい条件、候補先の提案を見て調整できる条件に分けます。希望価格についても、株主間の配分、退職後の生活設計、役員退職金、税務上の影響等を含め、専門家確認が必要な論点を明らかにします。

• 従業員の雇用や処遇について、どのような希望を伝えたいか
• 屋号、ブランド、店舗、工場、地域サービスを残したいか
• 主要取引先・仕入先へ、誰がいつ説明するか
• 代表者や親族が、成約後どの程度の期間関与できるか
• 譲渡価格以外に重視する買い手の姿勢や運営方針は何か

雇用、取引、屋号、拠点、サービスの継続等は重要な交渉条件として整理できますが、候補先や関係者との合意を伴うため、実現を保証するものではありません。

譲渡企業様が当センターへ支払う手数料は0円

名古屋M&A総合センターでは、譲渡企業様が当センターへ支払う相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を0円としています。売却を決める前の相談、企業価値の整理、候補先探索、条件調整を進める際も、これらの当センター手数料はありません。

「M&Aに関するあらゆる費用が無料」という意味ではありません。弁護士、税理士、司法書士その他の外部専門家へ依頼する費用、登記、印紙、交通費その他の実費等は、必要性、依頼先、負担者を個別に確認します。買い手企業様に費用が発生する場合は、発生条件、算定方法、支援範囲、相手方費用の有無を事前に説明する方針です。

料金だけでなく、支援範囲、契約期間、専任・専属条項、直接交渉制限、テール条項、解除条件、情報管理、利益相反への対応も契約前の確認事項です。詳細は中小M&Aガイドラインの遵守についてをご覧ください。

秘密保持・NDAと段階的な情報開示

会社売却の検討情報が予定より早く広がると、従業員の不安、取引先からの問い合わせ、金融機関との関係、採用活動等へ影響する可能性があります。そのため、初期相談では会社名を出さず、業種、地域、規模、特徴、希望条件を抽象化した情報から検討を始められます。

候補先へ社名や詳細資料を開示するときは、関心の有無だけでなく、開示目的、受領者、情報の利用範囲を確認し、必要に応じてNDAを締結します。社名開示後も、すべての情報を一度に渡すのではなく、候補先の検討段階と必要性に応じて、決算、取引先、人員、契約、設備等の開示範囲を調整します。

秘密保持の仕組みを整えても、情報漏えいの可能性を完全にゼロにできると断定することはできません。候補先の選定、資料から識別情報を外す方法、共有データの閲覧権限、従業員や取引先への説明時期を具体的に設計し、リスクを抑える進め方を重視します。

検討初期から引き継ぎまでの支援内容

会社売却は候補先を見つけるだけでは完了しません。正確な情報を整理し、どの段階で誰に開示するかを決め、経営者面談、条件確認、各種調査、契約、クロージング、業務移行へ進みます。当センターでは、各段階で次に何を準備し、何を判断するかが分かるように進行を支援します。

詳しい進行はM&Aの流れ、譲渡企業側の支援は名古屋で会社売却をご検討の方へでも確認できます。

企業価値診断で、強みと準備課題を整理します

企業価値診断は、一つの金額を断定するためだけの作業ではありません。会社の財務、事業の強み、商流、承継条件、リスクを整理し、候補先が何を確認するのか、譲渡前にどの課題を整えられるのかを考えるための検討材料です。

診断結果は成約価格や売却可能性を保証するものではありません。実際の条件は、候補先の買収目的、相乗効果、資金調達、調査結果、交渉内容、市場環境等によって変わります。詳細は企業価値診断ページをご覧ください。

決算書だけでは伝わらない会社の価値

名古屋市・愛知県の企業を紹介する際も、地域名だけで価値を断定することはできません。候補先が確認するのは、その会社がどのような顧客に、どのような商品・技術・サービスを、どのような体制で提供し、譲渡後も再現できるかという具体的な情報です。

長年の取引関係、紹介経路、短納期対応、品質管理、現場改善、熟練技能、屋号、店舗立地、予約・顧客管理、仕入先・外注先との連携などは、決算書だけでは説明しきれない場合があります。その価値が受注、利益、顧客維持、品質、採用、事業継続にどう結びついているのかを言葉と資料にします。

一方で、良い点だけを並べると、後の調査で説明との違いが生じます。代表者依存、特定得意先への集中、設備老朽化、資格者不足、契約未整備、値上げの難しさ等も早めに整理し、対応状況を示すことが大切です。課題を開示することは価値を下げるためではなく、候補先が引き継ぎ方法と必要投資を現実的に検討するための準備です。

製造・自動車関連・部品加工で確認したい実務

公開サイトでは、自動車関連、部品加工、金型、切削、プレス、樹脂成形、表面処理、組立、検査工程等を対応領域として掲げています。地域や業種だけで評価を決めず、工程ごとの役割、顧客との商流、設備、人材、品質、原価、外注体制を具体的に整理します。

「愛知だから高く評価される」「自動車関連なら必ず買い手が見つかる」とは限りません。取引の継続性、顧客集中、設備投資、技術の再現性、品質リスク等を個別に確認し、候補先が理解できる資料へ落とし込みます。

物流・建設・卸売・地域サービスの確認事項

業種名が同じでも、顧客、許認可、人員、設備、契約、収益構造は会社ごとに異なります。公開サイトで対応領域として掲げる業種についても、一般論をそのまま当てはめず、自社の事実と資料で説明できる状態をつくります。

許認可、資格、契約、個人情報の移転方法は、業種と譲渡手法によって異なります。承継・再取得・同意・通知の要否は、所管行政庁や専門家を含めて個別に確認します。

従業員・キーマン・技能の引き継ぎ

従業員は事業を動かす中心です。M&Aの検討では、氏名等の個人情報を必要以上に開示せず、部署、担当業務、年齢構成、勤続年数、資格、雇用形態、給与、退職金、担当顧客、技能、管理上の役割を整理します。特定の人に集中している業務があれば、候補先が引き継ぎ計画を検討できるよう可視化します。

熟練技能、営業関係、仕入れの目利き、品質判断、現場の段取り等は、本人の経験の中にあり、文書化されていないことがあります。写真、動画、標準作業書、チェックリスト、教育担当者、習熟期間等を整理すると、承継後の教育計画を考えやすくなります。

従業員へ伝える時期も慎重に決めます。候補先や条件が定まる前の説明は不確かな情報を広げる可能性がある一方、重要なキーマンへ相談できないことで準備が不足する場合もあります。必要性と漏えいリスクを比較し、説明者、対象者、内容、想定質問を用意します。雇用継続は重要な交渉条件ですが、個別事情と候補先との合意を伴うため保証はできません。

顧客・仕入先・商流を引き継ぐ準備

会社の強みが、顧客との距離の近さや長年の信用に支えられていることがあります。一方、口頭合意や代表者個人の関係に依存している場合、候補先は成約後も取引が続くかを慎重に確認します。得意先別売上、取引年数、契約書、発注方法、価格改定、回収条件、季節変動、解約条項、代表者の関与度を整理します。

製造・卸売等では、系列や下請け階層、特定得意先依存、支給品、金型、品質保証、値決め等も重要です。仕入先や外注先については、代替先、特別な価格条件、納期、品質基準、所有物を確認します。取引先への説明は候補先や契約条件が固まる前に広げず、必要な同意や通知を契約書で確認します。

屋号、ブランド、電話番号、ウェブサイト、SNS、予約システム、会員情報、口コミページ等も顧客接点です。誰がアカウントを管理し、譲渡可能か、個人情報をどのように扱うかを確認します。取引や顧客関係の継続は相手方の判断を伴うため保証できませんが、説明と引き継ぎ計画によって継続条件を検討しやすくします。

設備・不動産・許認可・借入・保証を整理する

会社の資産や契約は、株式譲渡と事業譲渡で引き継ぎ方が異なる場合があります。土地・建物が会社所有か個人所有か、工場・倉庫・店舗が賃借か、設備にリースや担保があるか、賃貸人や金融機関の承諾が必要かを確認します。設備・車両は取得年月、簿価、稼働状況、修繕予定、所有者を台帳で整理します。

許認可には、会社に紐づくもの、事業所や責任者に紐づくもの、譲渡方法によって再取得が必要なものがあります。「M&Aならそのまま引き継げる」とは限りません。更新期限、名義、必要資格者、行政への届出、過去の指導・改善状況等を確認し、必要に応じて所管行政庁や専門家に照会します。

借入、個人保証、担保、役員借入金、未払残業、保証債務、訴訟・クレーム、環境リスク等は交渉に影響します。問題を隠すのではなく、事実と対応状況を整理し、候補先が条件を検討できるようにします。個人保証の解除や借換えは金融機関等の判断を伴うため、成約と同時に必ず解消できるものではありません。

株式譲渡と事業譲渡では引き継ぐ対象が異なります

株式譲渡では法人格を継続したまま株主が変わりますが、支配権変更に関する契約条項、許認可、金融機関との合意等を確認します。事業譲渡では移す資産、負債、契約、従業員等の範囲を定め、個別同意や許認可の再取得が必要になる場合があります。適切な方法は株主、資産・負債、税務、契約、許認可、従業員、候補先の目的により異なるため、専門家と確認します。

候補先を探す方向と比較する条件

候補先には、同業企業、隣接業種、地域拡大を目指す企業、技術・人材・顧客基盤を求める企業、新規事業へ参入したい企業等、複数の方向があります。最初から一社に絞らず、事業の強みと守りたい条件に合う候補先像を整理し、会社名を伏せたノンネーム情報で関心を確認します。

候補先から関心が示された後は、買収目的、資金調達、意思決定者、運営体制、現場理解、雇用方針、地域の取引先への考え方、代表者に期待する引き継ぎ期間等を確認します。価格が高くても、買収目的や運営方針が合わなければ、事業継続に関する不安が残る場合があります。

「最適な買い手が必ず見つかる」とは限りません。探索の結果、条件が合わず進めない判断もあります。複数の軸で比較し、疑問を経営者面談や質問事項に落とし込み、会社の将来を任せられる相手かを判断するプロセスを支援します。

相談から契約・引き継ぎまでの基本的な流れ

案件ごとに順序や期間は異なりますが、一般的には次のような段階で進みます。各段階の目的を理解し、開示情報と意思決定を確認しながら、戻れる状態を保って進めることが重要です。

1. 無料相談事業概要、相談理由、希望時期、守りたい条件を必要最小限から確認します。
2. 秘密保持・資料整理情報管理の方法を決め、決算、取引先、従業員、契約、設備、借入、許認可等を整理します。
3. 企業価値診断財務、事業の強み、商流、承継条件、準備課題を整理して検討材料をつくります。
4. 候補先探索会社名を伏せたノンネーム情報で関心を確認し、候補先の目的や基本条件を見ます。
5. NDA・詳細開示開示目的と受領者を確認し、秘密保持契約等のもとで情報を段階的に共有します。
6. 経営者面談・条件交渉価格、譲渡範囲、雇用、屋号、引き継ぎ等の主要条件を確認します。
7. 基本合意・調査独占交渉や調査条件を確認し、財務・税務・法務・労務・事業等の調査を受けます。
8. 最終契約・クロージング最終条件と契約条項を専門家と確認し、対価決済、株式・資産の移転を進めます。
9. 従業員・取引先説明合意内容に沿い、説明者、時期、内容、想定質問を整えて関係者へ伝えます。
10. 引き継ぎ・PMI権限、情報、技能、顧客、契約、システム、業務ルールを次の体制へ移します。

基本合意は主要条件の方向性を確認するもので、最終契約や成約を確定するものではありません。調査では資料の出所、基準日、更新履歴をそろえ、分からない点は確認中と明示します。最終契約では価格だけでなく、実行前提条件、支払、表明保証、補償、競業避止、引き継ぎ、解除等を確認し、内容を理解したうえで意思決定します。

成約までの期間は、事業、資料、候補先探索、交渉、調査、資金調達、許認可等によって変わり、一律に約束できません。成約後も従業員、取引先、金融機関への説明、旧代表者の関与期間、印章・口座・システム権限、見積・発注・請求等の業務手順を整理します。運営会社は事業内容としてPMI（経営統合）サポートも掲げていますが、成約後の業績、雇用、取引継続を保証するものではありません。

運営会社・名古屋オフィス・相談方法

名古屋M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営しています。代表取締役は濱田 啓揮、本社所在地は東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階です。公開会社概要には、名古屋オフィスとして愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビルが掲載されています。

支援にあたっては、中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料と支援範囲、秘密保持、買い手確認、利益相反、意思決定、契約内容、広告・営業について説明する方針です。これは、公的機関による認定や推薦を意味するものではありません。双方に関わる場合の立場や報酬、情報開示は利益相反管理方針で確認できます。

譲渡を検討する経営者様は譲渡企業様専用フォームから相談できます。買収・譲受を検討する企業様は買い手企業様向けフォームへ希望業種、地域、規模等を登録できます。フォーム送信は相談・登録の受付であり、受任や成約を確定するものではありません。電話受付は公開サイト上で平日10時から17時、フォームは24時間受付と案内されています。

サービス内容、情報管理、説明、利益相反等に疑問がある場合は、苦情・相談窓口も公開されています。法務、税務、会計、労務、許認可、保証等の最終判断は、内容を理解しないまま進めず、専門家から説明を受けて意思決定します。